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2019/10/10

原価管理とは?
基本や原価計算との違いを解説

原価管理とは?基本や原価計算との違いを解説

こんにちは!「働くDB」コラム担当です。
ビジネスで利益を追求していく上で、必要なもののひとつに原価管理が挙げられます。日本経済が低迷しはじめた90年代後半以降、コストのカットと利益確保のための原価管理がより重要視されるようになりました。そこで、今回は原価管理の基本や、混同されがちな用語との違いを解説します。

原価管理の基本と原価計算との違い

バブル経済が崩壊し、日本の経済成長が停滞しはじめたころから、原価管理は業界や業種を問わず、多くの企業にとって大きな課題となりました。
前述の通り、企業としてのコスト削減や利益確保のためには原価管理が欠かせません。

まずは原価管理の基本と、原価計算との違いから解説します。

原価管理の基本

企業として売上をあげていくためには、原価が必ず発生します。詳しくは後述しますが、材料費や人件費などが原価にあたります。そして、売上から原価を引いたものが利益です。十分な利益を守るためには、これを適切に管理する必要があります。

原価管理とは、「原価の基準を設定した上で、原価の実際の発生額と比較を行い、差異の原因を分析して改善を進めていくこと」と定義されています。
もっと分かりやすく説明すると、十分な利益を確保できる原価を設定し、実際の原価と比較しながら目標値へと近づけていくことが原価管理にあたります。

原価管理と原価計算の違いとは?

原価計算は、製造にかかる原価や売上に対する原価を計算するための技術です。それに対して、原価管理は計算によって導き出された原価を管理するための手法です。
原価管理を適正に行うためのツールのひとつが原価計算と考えるとわかりやすいです。

原価計算はコスト削減や利益確保に欠かせない要素ですが、ただ算出するだけでは意味がありません。導き出した原価を利用して、活用することが重要なのです。

原価管理における原価とは?

続いて、原価とは何を指すのかを整理します。一般的に、原価とは3種類に分類することができます。1つ目は商品の製造に必要な原材料や、部品にかかる「材料費」です。そして、2つ目は人件費などにあたる「労務費」、3つ目は外注先に支払った費用や、工場や施設の維持費などの「経費」となります。

原価管理における原価とは、これらの全てを集計したものです。商品やサービス1つあたりの原価は、一定期間の原価をすべて集計し、製造数で割って算出可能です。具体例を1つ挙げます。

原価(材料費100万円+労務費80万円+経費20万円)÷製造数2,000個=1つあたりの原価1,000円

原価を正確に把握できていれば、原価の計算自体はそれほど複雑なものではありません。

原価管理の基本的な3つの施策

原価管理には、基本となる3つのアクションがあります。それが「原価企画」と「原価維持」、「原価改善」です。
最初に行うべきなのは原価企画です。製品やサービスに投じることができる原価を設定します。価格に対して、求める利益を考えた上で原価を設定します。

ここで、設定した原価よりも、実際に製造してみるとオーバーしてしまうケースも少なくありません。そこで、原価を調整し、目標原価に近づけるのが原価維持です。

最後の原価改善は、目標よりもさらに原価を抑えるためのアクションです。仕入れ先の検討や、製造プロセスなどの改善によって、より原価を下げることを目指します。そして、売上に対する利益を上げていくのです。

この3つの施策を行い、原価をコントロールすることが、原価管理の基本となります。

原価管理が必要な理由

ここまで、原価管理の基本をまとめました。続いてここからは、原価管理が必要な理由について解説します。

損益分岐点の明確化

売上高とコストが等しくなって、利益を得られるようになるボーダーラインが損益分岐点です。具体例を挙げましょう。原価が50円の商品を1,000個製造すると、原価の合計額は50,000円になります。
販売価格を100円に設定したとすると、利益は50円ですので、1000個販売すれば、原価と等しくなります。ここが損益分岐点です。

損益分岐点は、ビジネスの基本であり、もっとも重要な要素のひとつです。そんな損益分岐点を明確にするためにも、原価管理が必要なのです。

原価変動のリスクへの対応

原価は常に一定とは限りません。特に製造業においては原材料の仕入れ価格がさまざまな要因で変動する可能性があります。

原価が下がるのであれば、その分利益が上がりますが、逆に原価が上がればその分だけ企業の利益は減ります。結果として、企業としての収益を圧迫するのです。
大きな原価変動が起こった際の仕入れ先の変更や、コスト削減計画を事前に立てておけば、万が一の際のリスクを最小限にとどめることができます。

つまり、原価管理には企業の収益を守るリスクマネジメントとしての一面もあるのです。そして、長期的な経営計画を立てることにも繋がります。

サービス原価の把握

原価管理と言うと、製造業のみに関係するものだと思われがちです。ですが、サービス業にも原価は存在します。販売するものが目には見えないサービスであっても、商品です。当然、労務費や諸経費などがかかっています。ITシステム業でも同様で、労務費や設備費、管理費用などを原価として計算できます。
意識が薄くなり、無視されてしまいがちなサービス原価の把握にも原価管理にも欠かせません。

まとめ

企業としての利益を追求する上で、原価管理はとても重要な意味を持っています。単に十分な利益を確保するためだけでなく、リスクマネジメントとしての側面も持ち合わせているのです。
原価管理のためには、原価計算というツールによる正確な原価の把握、そして適正な標準原価の設定が欠かせません。
サービス業など、一部の業界では原価への意識が甘く、実感しにくい傾向にあります。明確に原価を計算し、管理することによって意識を高めるきっかけにもなります。

まだ、原価管理に取り組むことができていない企業は、これを機会に、検討してみてください。あなたのビジネスの拡大に繋がるかもしれません。
現代では、もっと効率的に原価管理ができるシステムやツールも増えていますので、導入を検討してみてください。

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